ユニバーサル料とは

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au・ドコモ・ソフトバンク問わず、毎月の請求書に必ず書かれているのが「ユニバーサルサービス料」という項目です。

今年は1つの電話番号あたり「3円」が請求されており、年間で合計すると約76億円もの金額が集められています。

とはいえ、このユニバーサルサービス料は au・ドコモ・ソフトバンクの収入とはならず、ある団体にすべて納められています。

「ユニバーサルサービス料」とは、いったい何のための料金なのでしょうか?

 

 

「ユニバーサルサービス」とは、加入電話・公衆電話(第1種)・緊急通報サービスをまとめた呼び方です。

「公衆電話(第1種)」は24時間利用できる場所に設置されている公衆電話、「緊急通報」は警察・消防・海上保安庁に通報できるサービスです。

これらは日本全国で利用できるべきサービスであるため、「一般的な・万人のサービス」という意味で「ユニバーサルサービス」と呼ばれています。

このサービスを提供する法律上の義務を負っているのは NTT東日本・西日本で、これまでは NTT のみで必要な費用を負担していました。

 

 

しかし、NTT東日本・西日本とは異なる企業が電話事業に参入し始めます。固定電話だけでなく、携帯電話・IP 電話も NTT にとっては競争相手です。

こうした競争は主に採算がとりやすい都市部で激化。その結果、通話料が安くなりましたが、ユニバーサルサービスに必要な費用は不足しました。

維持コストが高い地域、例えば人口が少ない地域・山間部・離島などでユニバーサルサービスが提供できなくなる可能性も出てきました。

そこで NTT東日本・西日本を含め、au・ドコモ・ソフトバンクといった主な通信企業が必要な費用を負担する「ユニバーサルサービス制度」が始まります。

 

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